行政・法律知識

・消費者保護会議の内容

消費生活アドバイザー試験のうち法律知識の分野では、消費生活に関する法律を学びます。消費者行政の基本である消費者保護基本法や消費者問題に関係している法律の理解に勉め、新法や法改正、現行法の問題点などを、社会背景と消費者問題、法律の制定と関連付けて学習します。
出題分野は次の通りです。

・消費者保護基本法の目的と内容
・消費者問題とかかわりのある民法
・消費者保護関係主要法令の目的と内容
・独占禁止法と消費者保護の関連について
・消費者紛争の解決に関する諸制度
・消費者活動の歴史と現状（内外の消費者運動の歴史、特徴、国際消費者機構など）

また、消費者問題に関係する主な法律とは次のようなものです。

・自治体の消費者保護条例
・消費者の安全確保に関する法律

食品衛生法、農薬取締法、飼料の安全性の確保および品質の改善に関する法律、薬事法、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律、ガス事業法、消費生活用製品安全法、電気用品取締法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、道路運送車両法、建築基準法、消防法、

・商品の適正な計量、規格、表示についての法律
計量法、工業標準化法（JISマーク制度）、農林物資の規格化および品質表示の適正化の関する法律、家庭用品品質表示法、栄養改善法
・消費者取引の適正化を図るための公正・自由な競争の確保に関する法律
・独占禁止法（私的独占の禁止、カルテルの禁止、不公正な取引方法の禁止）
・景品表示法（不当な景品類の提供の規制、不当な表示規制、違反行為の規制方法、公正競争規約制度など）
・消費者と企業の間で行われる取引についての消費者私法（契約に不慣れな消費者のために民法の原則を修正している法律）
貸金業規制法、無限連鎖講の防止に関する法律、ゴルフ場等にかかわる会員契約の適正化に関する法律、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、訪問販売法、特定商品の預託等取引に関する法律、宅地建物取引業法
・商品を購入する際の分割払いに対して、取引の適正化を図るために規定を定めている割賦販売法
・消費者私法をすり抜ける悪徳業者との問題の解決や、悪徳業者による被害の救済についての民法（クーリングオフ制度など）
・製造物責任法（PL法）、民事訴訟法、破産法など