消費生活アドバイザーの仕事
消費生活アドバイザーの仕事は、企業内の消費者対応窓口などでは企業の立場から消費者に対応し、自治体や行政（消費生活センターなど）では消費者の立場として対応していますが、その他にも、企業や行政の依頼によって活動する独立した個人やグループ、非営利の研究会などでも活躍します。消費生活アドバイザーは、商品やサービスが存在するところ全てが活動の範囲となりますので、国や地方自治体などの行政の他、公共団体、電機関係、デパート、スーパー、食品関係、電力・ガス等、住宅関係、学校、病院関係、商品テスト機関、情報サービス、薬品関係、化粧品関係など、その活躍の場は多方面に及びます。
実際の仕事として一番多いのは、企業や行政などの消費者窓口、次いで取材調査や広報、商品開発、商品テスト、企画、消費者教育などと続いています。
資格を取得した殆どの人がその目的として「自己啓発のため」としており、その内訳には専業主婦から脱出したいという主婦層が多く、企業や自治体側でも、契約問題や悪徳商法などの消費者トラブルや、高齢化社会問題や環境問題に配慮した商品づくりやサービスなどへの対応から、消費生活アドバイザーの資格取得者を広く求めている所も増えてきていますので、主婦として生活に密着した経験をもって企業発展への貢献ができる職業といえるでしょう。
|
前のページ 消費生活アドバイザーの歴史 |
コンテンツのトップ |
次のページ 消費生活アドバイザーの勤務 |