消費生活アドバイザーの歴史
消費生活アドバイザーの歴史は、消費者保護法が施行された1968年にさかのぼります。アメリカと比べ、日本の消費者行政の遅れが認識されるようになり消費者に対する様々な法律がつくらたのです。通産省が1969年に「業界における苦情処理体制の整備について」という通達を各事業者に出したことにより、各企業は消費者対応窓口を設置し始めましたが、その数はまだまだ少なく、その後（1974年）に起こったオイルショックによる企業の危機感が後押しとなり、消費者対応窓口の設置が激増しましたが、まだ消費者と企業との掛け橋になる存在は不足していました。
通産省は1979年に「企業と消費者のコミュニケーション−企業と消費者の橋渡しをする消費生活アドバイザーの認定基準などについて」と題したレポートを発表し、1980年に消費生活アドバイザー制度が発足すると同時に主婦を中心とした多くの受験者が集まりました。その後現在に至るまで、消費のあり方や消費問題についても変化が訪れ、また、消費関連法案や消費関連資格も新しいものができ、社会環境や生活環境、経済環境も大きく変化しました。特に1995年に施行されたPL法（製造物責任法）は、製造物に欠陥が見つかった場合、故意や過失の有無を問わず企業側に責任をとらせるというもので、消費者主導のシンボルともいえる法律です。
現在は、環境や高齢化社会に配慮したより良い商品などもあらわれる一方、様々な悪徳商法も横行しており、消費はますます複雑化の一途をたどっています。
これを背景に、企業側をとりまく状況も厳しいものとなっており、無駄な商品づくりや投資はできるだけ抑えなければならなくなりました。それゆえ、消費者感覚を持ちながら企業側の事情にも通じている消費生活アドバイザーは、貴重な存在となっているのです。現在では企業活動と消費者利益との調和を図る必要性から、消費者と企業を結ぶ掛け橋的存在として「消費者と企業のパイプ役」というキャッチフレーズのもとに、世の中に浸透しています。
平成１８年度（2006年度）までの27回で、合計11,285名の方々がこの試験に合格しています。
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